中国上海デジタル革命最前線　市場・企業調査(人を大切にする経営学会主催）を行いましたので、ご報告申し上げます。(2019.2.22-24)

現在、世界で最も電子決済、オンラインデリバリー、シェアリングエコノミーなどが進んでいるといわれる中国　上海のデジタル事情を視察しました。2018年5月に米国サンフランシスコ、シリコンバレーを視察しましたが、電子決済やネットデリバリー、自動車配車サービス、自転車シェアリングサービスなどのデジタル化に関しては、現在、中国の方が米国よりも進んでいると思われます（もちろん、日本よりも）。日本の約10倍の人口が、経済発展とともに、急速なデジタル化の波に乗っていることは、中国経済・ビジネスのみならず、世界の経済・ビジネスにも大きな影響を与えてくると思われます。

１）中国のデジタル化事情（B TO Cビジネス）

①電子決済　アリペイ（経営母体アリババ。ユーザー数　約7億人）とWechatペイ(経営母体テンセント）がほぼ独占しており、スーパー、コンビニ、レストラン、自動販売機など、ほぼすべての店舗でスマートフォン決済が可能であり、現金をほとんど使用しない。むしろ、現金やクレジットカードだけでは、決済することができず、不便を感じます。

②オンラインデリバリー　　アーラマ（アリババのネットデリバリーサービス）日本の出前館やUber Eatsのような食事をデリバリーするサービスであるが、その巨大版。有名レストランなどを含めた飲食店からのデリバリーも可能であり、上海の食生活の一部となっている。我々も有名レストランからオーダーしたが、約40分後には、オフィスで有名レストランの料理を楽しむことができた。昼食や夕食時には、アーラマでオーダーされた料理を運ぶ人があちこちに見られます。学生や主婦などが、空き時間に配達業務を行い、お金を得ることができるなど、社会的な意義も見られました。

 

 

 

２）フーマオ　アリババの実店舗

　　アリババの創業者ジャック・マーは、(アリババはデジタル企業であったが）今後デジタルのみでは生き残ることができない。デジタルとリアル（店舗）を融合したニュー・リテールに取り組む必要がある。フーマオは、店舗でも購入でき(リアル）、ネットでもオーダーできる(デジタル）ニュー・リテールを具現化している。実際に上海のフーマオを視察したが、食料品、生活用品はもちろんのこと、カニや魚などの新鮮な魚介類も取り扱っていることが特徴の一つ。店内には、ネットで注文を受けた顧客の商品をかごにピックアップして、配送の準備をしている店員が複数見られた。

日本の大手スーパーが行なっているネットスーパーとの違いは、リアル店舗での買い物をベースとして、ある一定金額以上（3000円など）の買い上げをした商品を無料で配送し、それ以下の買い物の場合は、配送料を取るなどというリアル店舗での買い物をベースとして、ネットでの買い物をつけたのではなく、はじめから、デジタル（ネットでの買い物）とリアル（店舗での買い物）の双方をミックスし、顧客への利便性、価値創造を最大化している点である。フーマオの場合、3キロメートル圏内は、すべて無料で30分以内で配送されるため、フーマオの3キロ圏内の地価が上昇するという社会現象も起きている。このため、アリババでは出店のペースを加速している。